ふるさとの家は釜ヶ崎キリスト教協友会の参加団体の一つとして、反失連の運動を共有しています。日常は釜ヶ崎の労働者、とりわけ野宿をしいられるまでに小さくされてしまっている人たちの、生活支援という福祉的なかかわりが中心ですが、ふるさとの家の利用者のほとんどが、仕事に就けないために今の状態におかれていることを身にしみて痛感し、就労の保証を制度として実現しようとする反失連の活動に、つよく連帯しています。

　１１月４日、全国のみなさんの協力をいただいて集めた、国会への請願署名51,396名分を、東京・衆議院会館まえで、紹介議員の方々に手渡しました。紹介議員は、民主３５名、共産１８名、社民１名の計５４名。民主３５名の紹介議員の中には、全国区でわたしたちも期待をかけて応援をお願いした、人権・解放の松岡とおるさんもいます。

　請願の主旨は、ひとことで言えば、全国で野宿をしいられている労働者への就労対策のための基金をつくってください、というものです。

　年明けの４月から、６年間続いた特別雇用創出基金が打ち切りになります。大阪では、この基金を利用して、野宿をしいられている人たちのための特別就労事業（特掃）が行われてきました。登録した3,100名（５５才以上の人）に、反失連が設立したNPO釜ヶ崎をつうじて、月に３〜4回の仕事を提供することができています。この基金が打ち切りになるのです。

　ホームレス自立支援法が２００２年７月に施行されましたが、その成果はありません。支援法には「ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることがもっとも重要である」とうたわれているにもかかわらず、国も地方自治体（都道府県と市町村）もこれを無視して、「収容所」のようなシェルターに押し込めてしまう算段に終始しているからです。

　当座の仕事と先々の就労のめどがあってこそ、アパートを借りれるまでの一時滞在場所として、シェルターもその役割を果たします。

　反失連は、このたびの国会請願のなりゆきを、息をつめて注目しているところです。1月半ばには何らかの結果がでるでしょう。結果次第では腹をくくった取り組みをしなければ、という空気です。（ほんだてつろう）