相談室　　　　　　マエダ

一昨年、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が成立し、昨年にはこの法律に基づき国の基本方針が示されました。大阪市でも今年3月に実施計画がだされました。その中では自立支援センターが中核施設とされています。開所3年目の自立支援センター(市内3ヶ所)には今年2月までに２０２９名の方が入所し、内１７８９名の方が退所、その中で７３５名の方が就労による退所だったと発表されています。しかしその就労先には常用雇用だけではなく不安定なものも含まれています。また、退所者の中で生活保護を受けた人は全体の一割程度だったと聞きます。そのため現実には退所者の内１０００人以上の方が野宿に戻っている可能性があります。本来、自立支援センターの退所者には生活保護の適用が認められるべきです。このような出口問題だけではなく、その入口にも間題があります。市内を２９人の相談員が巡回し自立支援センターへの入所を進めていますが、自らがその巡回相談員に会うためには保健福祉センター(旧福祉事務所)から違絡をとってもらわねばなりません。また、保健福祉センターに生活保護の相談に行ったが、自立支援センターへの入所を勧められて、結局申し込んだという労働者も多いです。野宿していることが限界で相談に行ったのに、自立支援センター入所のために２〜３ヶ月待たされて、ようやく入所しても6ヶ月間仕事が見つからず、期間満了による退所となり、また野宿に戻ることになるとは、誰が想像できるでしょうか？結局、自立支援センターは法外援護の生活ケアセンター(最長2週聞利用可能)の6ヶ月版になってしまっています。自居宅で生活保護等を受けながら、ハローワークヘ求職に行くほうがずっといいと思います。しかしそのハローワークでも仕事が見つからない現状では、直接的な就労対策がなければ根本的な解決にはならないことは明白です。
大阪近郊では相談に行くと一時応急援護制度(困った時に５００円程度の交通費を役場や市役所でもらえる)を利用して「大阪にいきなさい」という自治体もあるそうです。そこにいても無視し、いないかのように扱うだけでなく、「この町にいてもらったら困る、別の町に行きなさい」と追い出してしまうようにさえみえてしまいます。それぞれの市町村で追い出さず、隣人として受け入れる環境があればと思います。
皆さんの住む町でも何が起こり、どう対処されているのか、関心をもってみてほしいと恩います。